著者 逢沢明
新たな知識を求めてこの本と出逢う。
日本多大な借金を持っている。
これで破産しないほうがおかしい。
一番の注目は外貨準備高である。
現在は約126兆円である。
これがあると大丈夫だろう。
経済破綻とは外貨準備の枯渇である。
だから外貨準備が必要である。
そして現在の日本の借金は、財投債までふくめれば少なくとも1300兆円の借金がある。
非常に厳しい状態である。
よってIMFに管理される可能性がしょうじている。
IMFが描くネバダレポートとは、公務員の総数と給料はいずれも30%カット。
ボーナスはなし。
公務員の退職金は全額カット。
年金は一律30%カット。
国債 利払いは5年から10年間停止。
消費税率を20%に引き上げ。
課税最低限 引き上げ 年収1000万円以上から課税。
資産税を導入し 不動産は公示価格の5%、債権 社債は口から5～15%課税。
預金は一律ペイオフ。
第二段階で預金を30%～40％カット。
国際通貨基金にいざ助けられることになったとしても助けられることができるのであろうか？
国際通貨基金は持っている資金は100兆円。
よって1000兆円を超える借金もっている日本をすくえるとは思えない。
大失業になったとき、失業率は25％。
第一次世界大戦で破れたドイツは失業率が40%であった。
個人が勝てねば、国家もかてぬ。
これを合言葉皆で勝ち組の人生を手に入れよう。
IMFとその背後にいるアメリカが、国債崩壊後に最も注意すべき相手である。
国債崩壊後には、物価が3から100倍以上という超インフレが待ち受けている。
日銀の異次元緩和が、日銀自身を債務超過に追い込む時限爆弾と化してしまった。
日銀は通貨の番人であり、国債ではなく 外貨準備を守らなければならない。
IMFは経済危機に陥って国を救済するために「外貨融資」を行う機関である。
アジア通貨危機で、アメリカのニューエコノミーがかえって成長加速した。
1ドルが70円台から110円台に上がると世界のどこかで経済危機が発生する。
IMFは市場開放と厳しい構造改革を求め、救済国をさらに危機へと追い込む。
外貨預金よりも円の決済用普通預金で全額保護するのが良策の可能性がある。
株式と不動産は経済の生命線であるため大量の資金が流入する可能性がある。
金購入は資産防衛の王様だが、皆が換金する頃には 値下がりする傾向がある。
人生に順応してお金が回り続ければ、日常生活・雇用・福祉もうまくいく。
あなたにはどんな一行が届き、どんな言葉が残りましたか？
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前著『国債パニック』では、わが国の「国内」「破綻前」という視点で国民が取り得る資産防衛法について解説したが、『金融パニック』では、「国際」「破綻後」という視点で、世界との関係から、国債破綻後にわが国が陥らざるをえない惨状について詳述する。
国家経済が破綻したら、通常はIMFが救済に着手するが、過去のIMFによる救済は、破綻国よりも欧米側の損失の穴埋めという色彩が非常に濃い。彼らの救済策はいったん失敗して、通貨も株価もさらに下落させる。そこで欧米が当該国の株式を買い漁り、経済の実権を握っていく。
なぜ、そうなるのか? 実は、アメリカがドル高政策を唱えると、不思議とそれに呼応したようにヘッジファンドが動き、そしてターゲットとなる国の通貨が暴落、大幅に金利を上げざるをえなくなって経済破綻に向かい「金融パニック」が巻き起こる。これが、アジア通貨危機とロシアで起こった経済危機の実相であり、本書ではその全容を明らかにしている。そのうえで、国がとるべき対策と国民がすべき資産防衛法について詳述している。
にもかかわらず、何も手立てを講じないで破綻を向かえると、個人の金融資産は100分の1に激減する。しかし、優れた戦略を取れば日本の経済力は、英仏と比肩する程度で食い止められる可能性がある。その場合は、個人の金融資産は最低でも3分の1程度は残るし、やむをえない幅の減少率に収まることが予測される。
本書は、このように破綻後の日本の状況を予測しつつ、「国債破綻後」に「日本人と日本がいかに生き延び、破綻の被害を少なくするか」について解説していく。
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